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【河村直哉の時事論】慰安婦像展中止は「病理」か 朝日への違和感

 どうしてそういう思考回路になるのだろうか。昭和天皇の肖像を燃やしたり、「sexual slavery(性的奴隷制)」などの説明文を付けた少女像を展示したりすることは、日本の象徴と内実である天皇、歴史を傷つけ、日本の公共性を破壊しようとすることなのである。たとえば日本の公教育の教科書にこのようなものが掲載されていたとしたら、その逸脱ぶり、反公共性ぶりは明らかだろう。社会を破壊しようとするものに公的な金や場所を使うべきではない。

自由は無制限ではない

 河村たかし名古屋市長が展示中止を求めたのに対し、トリエンナーレ実行委員会長を務める大村秀章愛知県知事は「表現の自由を保障した憲法21条に違反する疑いが極めて濃厚ではないか」と述べた。朝日社説も、憲法の表現の自由を持ち出して市長を批判している。

 しかし表現の自由は決して無制限のものではない。12条は、憲法が国民に保障する自由と権利を国民は濫用(らんよう)してはならない、としている。13条は、自由などの国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、国政の上で最大の尊重を必要する、としている。

 表現の自由は公共の福祉の制約を受けるのである。「チャタレイ夫人の恋人」翻訳出版のわいせつ性が問われた裁判で、最高裁は昭和32年、表現の自由は重要だが公共の福祉によって制限される、としている。

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