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【ビジネス解読】「ココカラ」争奪は序章 薬局に再編の荒波

 ココカラは規模では両社に及ばないが、他の業界大手に先駆けてテレビ電話による服薬指導に参入したり、スマートフォンのお薬手帳アプリなど独自のITインフラでも先行したりしており、この点で格好の提携相手だったわけだ。

医薬分業による環境変化

 もっとも、マツキヨとココカラが4月に資本業務提携の協議開始を公表した直後に争奪戦となったのは、安倍政権の医薬分業ビジョンに基づく薬の公定価格見直しという環境変化があった面も大きい。

 政府は、医師と薬剤師の役割を明確化する医薬分業を、高齢化の進展に対応して進化させようとしている。薬局・薬剤師に対して、単に医師の処方した薬を出すだけでなく、調剤の薬歴管理や服薬指導、さらには在宅ケア、健康増進・予防の支援などを求める政策を推進している。

 薬のもらいすぎの防止や継続的な健康管理で、増え続ける医療費を削減する狙いがあり、その実現に向けて診療報酬を改定。28年度からは、調剤薬局の機能によって薬代の算定ベースとなる保険点数にメリハリをつけた。

 病院前の「門前薬局」など、多数の処方箋をこなし単純な調剤を主とする薬局の保険点数を下げて報酬を抑える一方、服薬情報の一元管理や24時間対応などの条件を満たす、地域の「かかりつけ薬局」の報酬を手厚くする内容だ。その結果、薬局にはこれまで以上に情報管理のITインフラ整備や専門知識を持つ薬剤師が求められている。

 しかし、IT投資も薬剤師の増員も一朝一夕にはいかない。当然、薬剤師の人手不足感は強く、新年度入り直前の今年3月の医師・薬剤師の有効求人倍率(パート除く)は5・94倍に達している。1倍を超えると、求人が求職者を上回ることを示す有効求人倍率で、5倍は突出した高さ。直近の6月統計でも4・51倍と高水準が続く。

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