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【正論9月号】韓国崩壊寸前 破綻危機も日本になすりつけ 産経新聞特別記者 田村秀男

「生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが10日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、『輸出管理上の不適切な事案』を指摘。韓国側は世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で『貿易をゆがめる措置だ』などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ」「北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる『ジイソプロピルアミン』がパキスタンに…(略)…といった事例が明記されている」「日本政府による規制の対象となった『フッ化水素(酸)』もアラブ首長国連邦に密輸されていた」と報じた。フッ化水素は核兵器材料である高濃縮ウラン製造に必須であり、北朝鮮への迂回輸出疑惑も取りざたされる。

 他の国内メディアは、朝日新聞が韓国を擁護したり、「安倍政権は自由貿易の担い手として海外から期待も寄せられていたが、こうした評価を損ねるかもしれない」(2日付日経新聞社説)との論調も目立ったが、図らずも「平和ボケ」をさらけ出した。

■勝手し放題の韓国を容認

 そもそも日本の対韓貿易政策はこれまで、韓国を甘やかせ、韓国側はそれをよいことに勝手し放題だった。

 韓国は以前から日本製の家電、自動車、半導体の輸入を制限し、国内メーカーを育成してきた。それでも、国産技術では間に合わない部品や材料に限って日本からの輸入に頼ってきた。法外な報酬などの厚遇を餌に日本の技術者を週末だけこっそり一本釣りして韓国に呼び寄せ、ハイテクを窃取するケースも2、30年前は続出していた。日本の政界はと言えば、日韓の特殊な関係を考慮すると称して、韓国側に都合のよい対日取り引きを政治的に容認してきた。

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