PR

ニュース プレミアム

【政治デスクノート】町村議会は生き残れるか 「報酬21万円」 40年前の呪縛

 茨城県美浦(みほ)村でも村議のなり手不足から、3月、統一選の村長選に村議選の日程を合わせるため、8月31日までの任期を5カ月余り残して村議会を解散した。27年8月の前回村議選が無投票となり、批判が起きたための措置だったという。

 地方議員のなり手不足に国も動いた。

 総務省が立ち上げた有識者研究会は昨年3月、少数の専業議員が参加する「集中専門型」、兼職・兼業制限を緩和して多くの議員が参加する「多数参画型」という新たな町村議会モデルを提言した。これに対し、全国町村議会議長会などが「地方分権改革に逆行する」と国の“介入”に反発。総務省は新たな研究会を発足させ、議論を仕切り直した。

 「町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会」の報告書によると、29年の町村議員の平均報酬月額は21万3726円で、町村長の給与71万7845円の3分の1ほどだ。町村議員の報酬は、この「3分の1」が相場となっている。

 全国町村議会議長会は、昭和53年に提案した「議員報酬のあり方」で、議員の議会や調査研究など活動日数と、首長の活動日数を比較し、その割合に首長の給料月額を乗じて議員報酬を割り出した。その水準は、首長の給料の「30%ないし31%」と結論づけられ、この40年以上前に打ち出された基準がいまの町村議員の報酬水準につながっている。若年層、中年層が町村議員として活動することを考えれば、改善の余地はあるだろう。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ