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【ビジネスの裏側】仁義なき「花火戦争」関西連合発足、関東勢に対抗

 現在は古賀氏が各社にIRや万博関連の情報を定期的にメールなどで提供している。今後、社団法人や組合の発足、参加企業数の拡大を検討していく考えだ。

 過去には、長野五輪や愛知万博などで地元の花火業者が連携して業務を請け負ったことがあったといい、同様のやり方を描いている。

大阪の花火、関西以外が「2割」

 構想の背景には、花火業界における関西企業の苦戦もある。

 関西各地で開催される花火大会は、地元商店街や企業、新聞社などが主催し、入札や実績を勘案した選定などで花火業者が決まるが、関東など他地域の業者が営業攻勢をかけ、関西企業が受注で敗れるケースが増えているという。

 現在、大阪府内で開催される主要花火大会は「約2割が関西以外の企業が手掛けている」(古賀氏)のが実情。コンサートやカウントダウンイベントなどの運営を大手広告代理店が受託し、代理店と取引実績が多い関東の花火業者が事業を請け負うケースも少なくないという。

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