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【沖縄取材の現場から】鳩山元首相の衣鉢を継ぐ玉城沖縄知事の公約観

参院選候補の集会で、ボブ・ディランの「見張塔からずっと」を熱演する沖縄県の玉城デニー知事=7月7日、沖縄県うるま市(杉本康士撮影)
参院選候補の集会で、ボブ・ディランの「見張塔からずっと」を熱演する沖縄県の玉城デニー知事=7月7日、沖縄県うるま市(杉本康士撮影)
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 沖縄県の玉城デニー知事は並外れた胆力の持ち主に違いない。7月10日の記者会見で、自身が昨年9月の知事選で訴えた「補助金に頼らない自立型経済」について問われると、こう断言した。

 「補助金に頼らないと公約に掲げているわけではない」

 玉城氏は知事選公約を発表した昨年9月10日の記者会見で「補助金頼みの県政の予算作りではない。自分たちで自ら資源、原資を獲得していく。その方向性で沖縄の新時代を作っていく」と述べていた。対抗馬の佐喜真淳前宜野湾市長は、自民党政権とのパイプを生かした振興策を訴えており、玉城氏の「補助金頼み」批判は重要な争点だった。

 ところが、知事就任後は補助金頼みからの脱却を封印したように見える。県は令和4年3月末で期限切れとなる次期沖縄振興計画の策定に向け、高率補助や優遇税制など沖縄県向け特例制度の存続を求める方針だ。7月10日に発表した「総点検報告書」概要では「特例制度の維持の必要性について、総点検結果などを踏まえ、各方面へ理解を求めていく」としている。

 高率補助とは、米軍統治時代のインフラ整備の遅れや離島の不利な条件などを考慮した国庫補助負担制度だ。例えば、ある県で10億円かけて河川改修を行う場合、国が5億円を負担し、県が残りの5億円を拠出する。これに対し、沖縄県の場合は同じ10億円の事業でも県負担分は1億円で、残る9億円は国庫からの拠出となる。

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