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「反省」「問題なし」暴力団幹部死去で対応分かれる沖縄市と琉球新報

琉球新報が7月15日付朝刊に掲載した暴力団幹部の告別式広告 (一部画像処理しています)
琉球新報が7月15日付朝刊に掲載した暴力団幹部の告別式広告 (一部画像処理しています)
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 沖縄県沖縄市が琉球新報の告別式広告を元に暴力団幹部へ弔電を送った問題に関し、双方の対応に大きな差が出ている。沖縄市の桑江朝千夫(さちお)市長が弔電を送ったことに反省の意を示しているのに対し、琉球新報は暴力団幹部の広告掲載は問題なかったとの立場を貫いている。一連の経緯は、反社会的勢力との関わりを完全に断ち切る難しさも浮き彫りにしている。(杉本康士)

きっかけは告別式広告

 「弔電を打ったことは確かだ。そこは反省しなければならない」

 桑江市長は23日、産経新聞の取材にこう述べ、再発防止に向けた検討を行っていることを明らかにした。

 問題となった弔電は、12日に死去した指定暴力団旭琉会の富永清会長へ送ったものだ。琉球新報は20日付朝刊で、「認識の甘さ露呈」とする有識者談話を添えた記事を掲載した。桑江市長によると、家族や知人のSNS(会員制交流サイト)には、「桑江アウト」「黒い血にまみれた市長」といった書き込みが相次いだという。

 弔電の送付先は市職員がチェックするが、土日祝日は地元紙の告別式広告に載った市内在住者へ自動的に弔電を送るよう郵便局に依頼していた。富永会長の広告が琉球新報と沖縄タイムスに掲載された15日は祝日だった。

 このため、弔電を送った責任の一端は琉球新報にもある、というのが桑江市長の主張だ。琉球新報20日付朝刊では、告別式広告に掲載された全市民に弔電を送っていることを説明しているが、琉球新報の責任に関しては言及がない。桑江市長は、市の責任だけを問うたのは公平性に欠けるとして琉球新報に抗議した。

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