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【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈730〉韓国で日本車は「憧れの的」

24日、ジュネーブでWTO一般理事会に参加した韓国代表団(ロイター=共同)
24日、ジュネーブでWTO一般理事会に参加した韓国代表団(ロイター=共同)

 『週刊ポスト』(8・2)、トップに韓国特集を3本並べて頑張っている。

 「『日韓断交』で韓国経済は大崩壊!」

 「不買運動の韓国人が、それでも欲しくて仕方がない『日本製品』」

 「日本vs韓国&北朝鮮 国力50番勝負」

 不買運動が始まって1週間でユニクロの売り上げは17%減、韓国大手コンビニ「GS25」で日本製ビールの売り上げが19・4%減。が、これも人気の裏返し。

 〈「韓国でユニクロは13年から6年連続でアパレルシェア1位を更新中で、韓国ファッションブランド史上初の年間売上高1兆ウォン(約1000億円)も達成」〉(在韓ジャーナリスト、藤原修平さん)

 なかでも日本車は憧れの的。藤原さんによると、昨年末、韓国メディア『アジア経済』は「韓国では今年日本車が4万台以上売れたのに、日本で販売された韓国車はわずか5台」と自嘲気味に報じていたという。

 内容的には、しかし、『ニューズウィーク日本版』(7・30)の大特集「ファクトチェック文在寅(ムンジェイン)」が圧倒。

 五味洋治さん(東京新聞論説委員)「『反日大統領』文在寅の論理を読み解く」。

 五味さんは〈厳しく理想を追い求める(文在寅の)その姿勢に好感を持つ〉が〈日韓関係の悪化を招いた出発点は、際限ない「積弊清算」にあることを自覚すべきときだ〉と忠告。

 河東哲夫さん(同誌コラムニスト、外交アナリスト、元外交官)は、「元徴用工」への補償についての日本政府の説明も、例によって法学部卒の優等生的対応と批判。

 〈ドナルド・トランプ米大統領なら「日本が徴用工のために払った資金をどこかに使ってしまったのは韓国政府」とツイートし、非難の矢を韓国政府に向けさせただろう。もう少し「ワルの外交」をしたらいい〉

 京アニ放火殺人事件、『週刊文春』『週刊新潮』(ともに8月1日号)が左柱、右柱で取り上げているが、犯人の詳細な履歴を読んでも、やり切れなさが残るだけ。行き届いているのは『新潮』。

  (月刊『Hanada』編集長)

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