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【ビジネス解読】かすむG20 白熱の議論を公開してみては…

G20サミットであいさつする安倍晋三首相(中央)=6月28日、大阪市(代表撮影)
G20サミットであいさつする安倍晋三首相(中央)=6月28日、大阪市(代表撮影)

 国内で今年の大きな政治・経済イベントとして、6月末に大阪市で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が閉幕した。採択された「大阪首脳宣言」では、最大の懸案だった米中貿易摩擦について「自由で公平、無差別」な貿易環境を実現するよう努力すると明記し両国に自制を求めたものの、具体的な解決策には踏み込めずに終わった。G20の存在意義が問われ続ける中、激論が交わされているに違いない討議を思い切って全て報道陣に公開し、注目度を高めてはどうだろうか。

日本は「調停役」果たす

 今回のG20サミットで、議長国の日本は、首脳宣言の取りまとめに相当腐心したようだ。

 特に、目立ったのが地球温暖化防止の国際的枠組み「パリ協定」をめぐる表現だったとみられる。フランスを中心に欧州各国は協定にこだわった。マクロン仏大統領はサミット直前、「協定に触れず、野心的な目標を擁護できないなら」署名しない可能性を表明するなど強硬姿勢を見せた。これに対し、パリ協定からの脱退を宣言している米国が難色を示した。

 この結果、G20全体でパリ協定実施ガイドライン採択などの成果に「留意する」ことで合意。米国の完全な孤立が避けられた一方、前回サミットに続き、協定に基づかない米国の取り組みを個別記載する形に落ち着いた。政府関係者は「前夜になって米国が独立させる体裁を求めてきた」と打ち明ける。

 米中摩擦をめぐる文言でも紛糾した。米中それぞれが自国の批判と取られかねない表現に難色を示した。日本は「片方だけが批判されていると誤解されないよう」(政府高官)双方の問題点を指摘することで、米中から譲歩を引き出した。

 この結果、「反保護主義」こそ明記しなかったものの、「自由」「公平」など貿易戦争を過熱させる米中を牽制(けんせい)する文言を盛り込むことに成功した。自由貿易の基本原則を練り込んだ日本の努力の跡はうかがえ、議長の安倍晋三首相は「調停役」としての責務をまずまず果たしたといえるのではないだろうか。

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