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【河村直哉の時事論】韓国輸出管理 身勝手やめ大局観持つべし

15日、ソウルの韓国大統領府で開かれた会議で発言する文在寅大統領(中央)=AP
15日、ソウルの韓国大統領府で開かれた会議で発言する文在寅大統領(中央)=AP

 「もしみなさんがわたくしに『日本について…』と質問されれば、わたくしはためらうことなくわたくしの胸に鬱積(うっせき)している反日感情を烈(はげ)しく吐露することでありましょう」。これは反日にうつつを抜かす韓国・文在寅(ムン・ジェイン)大統領の言葉ではない。その反日感情を乗り越えて日韓条約や日韓請求権協定を結んだ1965(昭和40)年当時の、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の演説の一部である。

身勝手な言い分

 まずもって、かつ、例によって、韓国は身勝手であるといっておく。日本政府による半導体素材の輸出管理の強化についてである。自由貿易の原則に外れるだの、なんだのかんだの、まことにかまびすしい。

 15日も文大統領は「両国関係発展の歴史に逆行する」などと日本を批判した。逆行しているのは韓国ではないか。

 日本の今回の措置は安全保障上の理由からである。自由貿易体制に背くものではない。安全保障上の懸念が生じれば、韓国がきちんと説明すべき話である。

 さらに国家間の約束を破り、信頼関係を壊しているのは韓国である。慰安婦財団の解散や朝鮮半島出身労働者問題など、慰安婦に関する日韓合意や、日韓請求権協定をほごにして平気な顔をしてきた。自衛隊機への火器管制レーダー照射の問題もある。そのような国と安全保障上の信頼関係を保つことは難しい。

進む分断と対立

 アメリカに訴える、の図に至っては、見苦しい。朴槿恵(パク・クネ)前大統領がことあるごとに外遊先で日本を批判した「告げ口外交」を思い出させる。それを恥ずかしいと思わないのだろう。

 左派・文政権下での反日政策は、もはや行き着く先が見えなくなっている。親日派が作った校歌を見直す動きが出るなど、親日清算もとどまるところを知らない。どこを反日の落としどころとするか、文氏自身にもわかっていないのだろう。輸出管理が強化されたくらいで大騒ぎするなら、反日の行く先について少しは考えてみたらどうか。

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