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【経済インサイド】1~2人乗りで短距離スイスイ「超小型EV」今度こそ広まるか

 また歩道での使用が前提の1人乗りは、電動車いすが「歩行補助車等」と明確化された一方、立ち乗り型などの「搭乗型移動支援ロボット」は実証実験の範囲でしか認められていない。

 政府内の法令の所管の違いもあり、車道と歩道の横断的利用を想定した制度はない。政府は自動運転の基盤作りで「新しい車両区分ルールの検討が必要」とし、まずは配送分野での無人機の観点から検討が始まったが、めどは立っていない。

 個人利用が限られるなか、トヨタは「まずはレンタルや大規模施設巡回などシェアリングや事業利用を進める」とサービスに重点を置いた展開を目指し、五輪を機に東京などでの観光利用も想定する。

 最近では、IT技術による遠隔管理の実現でカーシェア事業が一般化したのに加え、タクシーやバス、鉄道など多様な手段をITでつなげて一体運用する次世代移動サービス「MaaS(マース)」の考え方も広まっている。国や事業者は機体開発に加え、誰もが使いやすいサービス基盤の構築が求められている。(経済本部 今村義丈)

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