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【経済インサイド】1~2人乗りで短距離スイスイ「超小型EV」今度こそ広まるか

 東京で五輪・パラリンピックが開催されるなか、足が不自由な人をはじめ誰でも乗れる車いすタイプも再来年の発売を目指す。3輪車型に加え、既存の手動車いすに着脱して「電動化」できる連結型も開発中だ。

競合も相次ぎ発売へ

 日産自動車は、原付サイズで2人乗りの4輪EV「日産ニューモビリティコンセプト」を、横浜でのカーシェアリングなどで実証実験中だ。

 ホンダが「チェア型」として開発する、車いすをさらに簡略化したような「3E-B18」もラストワンマイルの移動支援との構想だ。スズキが昭和60年から販売する電動車いす「セニアカー」は、草分け的存在といえる。

 自動車業界以外でもパナソニックが商品化を目指しており、その基礎としてモーターや充電器などを一体化した、どの車両形態にも利用可能な「電動プラットフォーム」を開発済みだ。機能性やデザイン性を高めた車いす型を販売するベンチャー企業も出ている。

 超小型EVは速度が最高60キロ程度で、急発進が抑制しやすい点もある。経済産業省は高齢運転者事故多発を受け今月3日、約20車種の試乗会を都内で開催。購入補助金も検討している。

普及への壁

 超小型の移動手段の検討自体は10年近く前から行われている。

 国土交通省は、車道用の2人乗り以下を「超小型モビリティ」と定義づけて全国で実証実験を平成22~23年度に実施。25年には道路運送車両法に基づく認定制度が整えられ、トヨタ車体の「コムス」を皮切りに、コンビニエンスストアの宅配や法人営業での利用のほか、個人販売が始まった。

 しかし同省によると、超小型モビリティの累計生産はまだ約8500台(29年11月時点)。安全基準を自動車より緩和していることを理由に、地方自治体を通じた申請や車検、毎年の運行報告も課すなど、手続きが面倒な点も背景の一つとみられる。

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