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【三井美奈の国際情報ファイル】日本への「懸念」に違和感 「空文化」進む国連人権理勧告

国連人権理事会が開かれるジュネーブの国連本部(三井美奈撮影)
国連人権理事会が開かれるジュネーブの国連本部(三井美奈撮影)
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 日本には報道の自由がないのか。

 6月末、ジュネーブの国連人権理事会で、デービッド・ケイ特別報告者の話を聞いて、違和感を覚えた。日本メディアの独立性に懸念を示す報告書を提出した人物だ。日本記者団との会見で、「自分たちの権利を訴えるネットワークを作れ」と語った。政府のメディア弾圧と闘え、ということらしい。

 長年記者をやってきたが、自分がそんなひどい状況にあるとは思わなかった。日本には優れた調査報道をやっているフリー記者も多い。ケイ氏は読んだこともないのだろう。

 ケイ氏の見解は「日本政府の報道への圧力」を裏付けたとして、世界各国のリベラル派や安倍晋三政権への批判派に引用される。その是非はさておき、世界全体の人権状況の中で、日本はそれほど喫緊の課題なのか、という疑問が沸く。

 国連人権理といえば、国連加盟国がともに人権問題に取り組む機関のように聞こえるが、実態は異なる。

 米ニューヨークの国連総会や安全保障理事会と違い、ここでは学者と非政府組織(NGO)が重要な役割を担う。各国を審査し、勧告を出す特別報告者や条約委員会の委員は、みんな民間の学者や専門家。ケイ氏も米カリフォルニア大の教授だ。彼らは国連の委託を受け、個人の資格で審査する。

 つまり、勧告は「国連の声」のようで、現実には一学者、あるいは学者で作る委員会の見解なのだ。

 規定によると、報告者や委員は調査日程を独自に組む。政府外の関係者との面談は非公開が原則。人権侵害の被害者を政府の弾圧から保護するためだが、現実には、ロビー力のあるNGOが勧告を左右する。報告者や委員は、情報収集をNGOに頼るためだ。

 いわゆる慰安婦問題がよい例。政府が「2015年の日韓合意で解決済み」と何度訴えても、「責任者の処罰を」「合意は被害者中心ではない」と執拗に各委員会の改善勧告が繰り返される。日本に批判的なNGOの努力の結果だ。勧告に拘束力はないものの、「国連文書」として積み重なれば、政府への圧力になる。

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