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格安バス認可取り消し訴訟 両備グループ「一揆」の行方

 こうした中、両備HDは30年4月、めぐりん益野線の認可には手続き上の不備があるとして、事業認可取り消しを求めて東京地裁に提訴した。HD側が主張する「不備」とは、益野線のバス停の設置について、すぐ前に住む住民の同意を得る手続きが踏まれていない-などとするものだ。

 HD側は今年5月、小嶋光信会長が法廷に立ち、「少子高齢化時代の地方の生活路線への問題の認識があまりに疎い。このままでは全国で黒字路線の取り合いを招き、地方の生活路線は半減の恐れがある」と意見陳述。今回の問題は、公共交通の存続に関わるものだとの危機感を示した。

 これに対し国側は、認可手続きの取り消しを求める今回の訴訟では「HDは原告としての適格がない」と請求却下を求めている。

 同様の問題は他地域で起こる可能性もある。バス事業に詳しい東京海洋大学の寺田一薫(てらだ・かずしげ)教授(交通政策)は「岡山は人口の割に路線バスが充実している。だが他地域ではすでに再編が進み、地方部の赤字路線の維持には自治体の補助金が不可欠となっている」とし、自治体側の役割の重要性を指摘している。

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