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ベンチャーするなら関西 低い賃料、法務もサポート

起業する際の法務面の注意点について専門家の話を聞く参加者たち=大阪市内
起業する際の法務面の注意点について専門家の話を聞く参加者たち=大阪市内
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 創業間もないベンチャー企業や起業を目指す人たちを、法律面から支える動きが関西で広がっている。後手に回りがちな契約や資金調達関連の法務対策を弁護士らが手厚く支援。起業市場はこれまで、大企業や投資家が多い東京に集中していたが、近年は関西でも盛んだ。2025年大阪・関西万博では、独自技術やアイデアを武器としたベンチャー企業の活躍も期待されている。関係者は「ベンチャーの活性化で関西の成長を」と意気込んでいる。(杉侑里香)

「思わぬリスクに注意」

 「株式の扱いは慎重に。一過性のお金と同じと考えると、痛い目に遭います」

 6月中旬、関西大梅田キャンパス(大阪市北区)の起業支援拠点「スタートアップカフェ大阪」で開かれた勉強会。起業に関する法律知識を学ぶ講義に、集まった若者たちは真剣な表情で聞き入っていた。

 講師を務めたのは、ベンチャー企業の支援に取り組む司法書士・行政書士の田中あゆ美さん。創業前後は、事業拡大や資金調達に注力する一方、法務面に割く労力やコストへの認識が欠けがちといい、「不利な契約を結ぶなど、思わぬリスクで足をすくわれないよう、法律への感受性を高めてほしい」(田中さん)。勉強会では実際に多く寄せられた質問や事例を紹介し、契約などで陥りがちな失敗に注意を促した。

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