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【山本隆三の快刀乱麻】変わる石油の地政学、変革を迫られる石油会社

 さらに、一部の投資家からは「BPは自社の温室効果ガス排出および自社製品を使用した顧客の排出に目標を設定すること」との株主提案が行われた。しかし、同社取締役会は「顧客の消費をコントロールすることはできないし、第三者の目標を設定することは適切ではない」と反対し、賛成は8.35%にとどまった。同様の提案は昨年、ロイヤル・ダッチ・シェルの株主総会でも提案されたが、否決されている。

 エネルギー企業に温室効果ガス排出の目標設定を要求するのは簡単だが、途上国の輸送部門を中心に化石燃料への根強い需要が予想されている。企業に排出目標設定を要求する株主は、途上国の持続可能な発展をどのように達成するのか具体的な展望を持っているのだろうか。

 【プロフィル】 やまもと・りゅうぞう 常葉大学経営学部教授。京大卒業後、住友商事に入社。地球環境部長などを経て、平成20年プール学院大学国際文化学部教授、22年から現職。財務省財務総合政策研究所「環境問題と経済・財政の対応に関する研究会」、経済産業省産業構造審議会臨時委員などを歴任。現在、国際環境経済研究所所長、NEDO技術委員などを務める。著書に『経済学は温暖化を解決できるか』(平凡社)、『夢で語るな日本のエネルギー』(マネジメント社)など。

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