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【山本隆三の快刀乱麻】変わる石油の地政学、変革を迫られる石油会社

変革を迫られる国際石油資本

 米政府が中東の石油資源への関心を失う中、米国系国際石油資本は“内部”から会社の将来性に疑問を突き付けられている。エクソン・モービルの売上高は、ウォールマートに次ぎ全米2位の2900億ドル(約32兆円)である。と同時に、原油、天然ガス生産に伴って温室効果ガスを排出し、さらにガソリンなどの消費に伴って二酸化炭素が排出されることから、気候変動対策を迫られる企業の一つになっている。同社の2017年の株主総会で、ニューヨーク年金基金の管理者は、同社が直面する気候変動リスクを開示するよう株主提案し、62.3%の賛同を得た。

 今年の株主総会でこの管理者は同社に対し、「パリ協定順守のため温室効果ガス排出目標を定めること」との株主提案を行う予定だった。しかし、同社は「本提案は日々の操業を管理することになり、(事細かく指示を出す)マイクロマネジメントに相当するため株主提案として不適当」と米証券取引委員会(SEC)に申し立て、SECは今年4月、この申し立てを認めた。

 エクソン・モービルは今年3月、欧州連合(EU)議会の委員会で気候変動懐疑論に関する公聴会が行われた際、欠席し、一部議員から、同社の代理人の議会通行許可書を没収する提案が行われた。正式な召喚ではなかったため没収には至らなかったが、一部の研究者は同社の気候変動への取り組み姿勢を疑い、非難している。

 また、5月21日に開催されたBPの株主総会では、「パリ協定の目標に沿った事業計画の実施を同社は実証すること」との株主提案が行われた。この提案は99%以上の賛成で認められた。

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