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【竹島を考える】恥を知れ、日本の国会劇場 これで歴史戦に臨めるのか 下條正男・拓殖大教授

 すると韓国側では、歴史的領域での反論を避け、日本の「固有領土論」や「無主地先占(むしゅちせんせん)」を中心に、「太政官指令」(1877年、韓国側はこれを根拠に「鬱陵(うつりょう)島と独島が日本に帰属するものではないことが確認された」と主張する)と「勅令第41号」(1900年、韓国政府が「鬱島郡守の管轄区域を鬱陵全島、竹島、石島とする」と定めた勅令。韓国側はこの石島が独島だと主張する)を争点としてきたのである。

 だが、竹島の領有権を主張できる歴史的権原がない韓国側が、いくら日本の「固有領土論」や「無主地先占」を問題にしても、竹島を韓国領とする反証にはならない。

 ところが最近、日本のある政府系研究機関から、「韓国が知らない10の独島の虚偽」に国際法関連の部分を補筆して、それを英訳して情報発信したいとの提案を受けた。

 しかし、私が反論を歴史的領域にとどめたのには、理由があった。韓国側の竹島研究を歴史的領域以外に誘導し、最後にその論破した韓国側の主張を切り札にして、韓国側に引導を渡すつもりだったからだ。

 その「韓国が知らない10の独島の虚偽」に国際法的領域を加えて、不特定多数の人々を対象に情報発信をしてしまえば、切り札は切り札でなくなってしまう。

 すでに島根県の竹島研究は、韓国側の主張を論破した段階にある。後は日本政府がそれを使って、韓国側に引導を渡せばよいだけである。だが日本には韓国の「東北アジア歴史財団」のような政策提言機関がないため、戦略的な対応ができないのである。

「東海」問題、韓国の主張を一蹴できたはず

 「東北アジア歴史財団」が中心となって推進したものに、「日本海呼称問題」がある。

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