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【野党ウオッチ】社民党は「政党」であり続けられるのか 崖っぷちの参院選

 一方で資金面は、今回の選挙結果によって即座に苦境に追い込まれるわけではない。

 政治資金規正法と政党助成法は、政党の定義を(1)国会議員5人以上(2)国会議員1人以上、かつ直近の衆院選か過去2回の参院選で、比例代表または選挙区の得票率2%以上-のどちらかに該当する政治団体としている。

 公選法と異なるのは、得票率について前々回の参院選まで含めている点だ。今回の参院選が終われば、前々回は2%要件をクリアしている平成28年参院選となり、3年後の令和4年参院選までは政党として適用を受けられるというわけだ。

 ただ有権者には分かりにくい。

 法律によって政党要件が異なる点について、日大法学部の岩井奉信(ともあき)教授は「整合性が取れていないのは問題だ。国会のご都合主義のようにも見える」と指摘する。岩井氏は「政党交付金の原資は税金であり、有権者が納得できるよう得票率の規定は公選法に合わせて一本化すべきだ」とも語る。

 仮に政治資金規正法上の政党要件を失えば、会社や労働組合からの寄付を受けられなくなる。個人からの寄付の年間限度額も、政党は2千万円だが、政治団体は1千万円に減額する。

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