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【野党ウオッチ】社民党は「政党」であり続けられるのか 崖っぷちの参院選

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 令和最初の国政選挙である第25回参院選(21日投開票)で、社民党はかつてないほどの「負けられない戦い」を強いられている。7人の候補を擁立したが、結果次第では公職選挙法上の政党要件を失う恐れがあるためだ。国政選挙で不利益が生じかねないが、不思議と政党交付金は今回の結果に関係なく令和4(2022)年まで支給されることが決まっている。政党要件の定義が公選法と政党助成法などで違うことが理由だが、一体どういうことか。

 「瀬戸際、崖っぷちの戦いであり、正念場の戦いでもある。結党以来、憲法を守ることを党是としてきた社民党。国政政党として、これからも国会で働かせてほしい」

 社民党の吉川元(はじめ)幹事長は参院選が公示された4日午前、東京・新宿のJR新宿駅南口で第一声を上げ、まばらな聴衆に切々とこう訴えた。

 危機感の根底には厳然たる「勝敗ライン」が横たわる。公選法上の政党要件として、(1)国会議員5人以上(2)直近の衆院選または参院選で、選挙区か比例代表の得票率2%以上-のどちらかを満たさなければならない。

 前身の社会党時代に衆院だけで最大160人超の議員を擁した勢いは、もはや見る影もなく、達成は容易ではない。所属議員は、今回改選ながら出馬しなかった又市征治党首(74)=当選3回=を除けば衆参両院でわずか3人だ。

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