PR

ニュース プレミアム

【政界徒然草】わずか1日で終わった改憲議論、止めているのは誰か

 最大の原因は衆院憲法審で、継続審議となっている国民投票法改正案の取り扱いをめぐる膠着(こうちゃく)が続いていることにある。

 改正案は、駅や商業施設への共通投票所設置など、国民投票の利便性を国政選挙や地方選挙と同じ内容にそろえる「制度の整備」に過ぎない。与野党とも改正内容には異論ない。

 このため、衆院憲法審査会の与野党幹事は改正案について「質疑・採決した後、野党側が要求しているCM規制の議論に速やかに移る」ことで大筋合意した。だが、最終的に枝野氏が採決の許可を出さず、この合意はほごにされ、改正案の採決もCM規制の議論も見送られた。枝野氏の「採決認めず」の決定により憲法審査会が止まったという点は、与野党とも認識は同じだ。

 もちろん枝野氏にも言い分はある。現行の国民投票法を変えず、政党や団体の資金力によりCM量に差が出れば、国民投票の公平性が損なわれるという懸念だ。この問題について憲法審査会で議論を重ね、解決しない限り、同法の改正案は採決すべきでない-と主張している。

審議拒否を武器に

 ただ、「投票の利便性向上」と「運動時のCM規制」は別のテーマだ。すでに審議入りし、与野党ともに内容に賛成する改正案(投票の利便性向上)をまず採決し、その後にCM規制の問題も含めた自由討議を行う-。これが自然な段取りだろう。自民党もCM規制の議論に応じると表明しているのだから。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ