PR

ニュース プレミアム

【安倍政権考】経済から外交へ 安倍自民の参院選公約の移り変わり

 党側には29年衆院選の苦い経験がある。官邸が消費税収の使途変更や幼児教育・保育の無償化を突然打ち出し、党内で「政高党低」などの不満が噴出したためだ。当時、政調会長だった岸田氏は厚労族の重鎮らを回って説得にあたり、なんとか矛をおさめさせた。

 岸田氏は公約に地方の意見も反映させた。党政調の幹部が地方の現場に出向く「地方政調会」を始めたほか、各都道府県の支部の政策責任者を集めた会合を開き、ヒアリングを行った。

 参院選は、地方にある32の改選1人区が勝敗を分けるとされるが、直近の自民党の情勢調査では、東北などで厳しい結果も目立っている。地方を重視する姿勢は、選挙の指揮を執る二階俊博幹事長らとも重なる。

 ポスト安倍を見据える岸田氏にとって、最大派閥を率いる首相と良好な関係を維持しつつ、自身のカラーをいかに打ち出していくかはかねてからの課題だ。今回の公約作成はその試みの1つと見ることもできる。

(政治部 田村龍彦)

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ