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【河村直哉の時事論】安保、米朝…日本は独立自尊の精神でこそ

6月30日、板門店で対面したトランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮中央通信=共同)
6月30日、板門店で対面したトランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(朝鮮中央通信=共同)

 予測不可能な米国大統領の予測不可能な発言と行動が先週末、波紋を広げた。日米安保条約は不公平だという発言。そして北朝鮮の指導者との会談。大統領選を意識した、前者は国内向けリップサービス、後者は政治ショーと、筆者は受け止めている。日本はたじろぐことなく、むしろ独立自尊の精神を思い起こして、国家としての歩みを進めるべきである。

 結論を先に書けば、安保条約は有用だが日本は独立国として自主防衛を真剣に考え、アメリカとの対等条約に近づけるべきである。日本人拉致問題と核・ミサイルの脅威を抱える北朝鮮に対しては、国際社会と協力しつつ、日本がやはり独立国として向き合っていくべきである。

安保条約は双方の利益

 トランプ大統領はG20が開かれた大阪での記者会見で、日米条約は不公平だとした。そして「もし米国が攻撃されたら、日本は私たちを支援すべきだ」と述べた。

 来日前も「米国が攻撃されても日本はその状況をソニーのテレビで見ていればいいのだ」などとより過激な表現を使って、米テレビ局に同様のことを話していた。米ブルームバーグ通信は、大統領が安保条約の破棄を側近にもらしたとも報じたが、大阪で大統領は破棄については否定した。

 今回の発言は目新しいものではない。安保の片務性やただ乗り論として、古くからあるものだ。前回の大統領選のときもトランプ氏は安保条約が不公平だと訴え、日本の核兵器保有を認める発言もしていた。

 安全保障であれ貿易であれ、アメリカの負担や不利益になっている問題を取り上げ、相手を攻撃する。アメリカ・ファーストを掲げるトランプ氏が国内の支持を得るために使う手法である。

 日米同盟の有用性について、両国の当事者はよく理解しているだろう。米当局も、アジアだけでなくインド太平洋をにらんだアメリカの世界戦略にかなうものであることはわかっていよう。

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