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【沖縄取材の現場から】玉城デニー沖縄知事の無邪気な中国認識

 玉城氏は、環境さえ整えば港湾・空港整備の資金調達手段として、一帯一路を活用したいと考えているのだろうか。スリランカは港湾整備の資金を中国に返済できず、「借金のカタ」として運営権を握られた。4月の記者会見では、地元紙・琉球新報の記者も「一帯一路は巨額の融資で債務漬けにされるリスクも指摘されている」と懸念を示している。

 玉城氏が知事に就任する前の衆院議員時代には、沖縄県の「自決権」を主張する補強材料として、中国との関係を強調したこともあった。平成28年5月の衆院外務委員会で、沖縄県と中国の歴史研究者が集まった北京での会合を取り上げ、「沖縄の自己決定権に理解を示す意見などが上がっている」と述べている。

 玉城氏は同委に中国研究者による歴史書を持ち込み、中国で沖縄の古代、近代研究が関心を集めていることを紹介した。その上で「中国側の書籍の中で、この歴史を継承することにより、平和的な外交が行なわれていたことを研究していくことは非常に重要だ」とも強調した。

 しかし、中国共産党の機関紙・人民日報は沖縄の帰属について「歴史上の懸案であり、未解決の問題だ」とする論文を掲載している。中国の沖縄に関する「歴史研究」に対し、玉城氏の態度は無邪気すぎるのではないだろうか。

(那覇支局長 杉本康士)

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