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【沖縄取材の現場から】玉城デニー沖縄知事の無邪気な中国認識

 玉城氏の発言が問題だったのは、中国による一方的な現状変更の試みを「パトロール」と称し、正当な公権力行使として認めるような印象を与えかねないからだ。玉城氏は石垣市議会の抗議決議を受けて発言を撤回した。その直後に行なわれた沖縄戦没者追悼式で「良好な日中関係」を強調すれば、玉城氏の対中姿勢が県議会などで追及されることを恐れたのかもしれない。

「一帯一路」の出入り口

 一連の経緯で玉城氏の対中認識が大きく変化したと考えるのは早計だ。中国公船による尖閣周辺の領海侵入に対し、玉城氏は抗議しない考えを崩していない。

 6月25日の県議会では、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に沖縄県を組み込むことに改めて意欲を表明した。玉城氏は4月に訪中した際にも、胡春華副首相との会談で「一帯一路に関する日本の出入り口としての沖縄の活用」を提案している。

 一帯一路に関しては、政府も条件付きで、第三国での日中企業によるインフラ整備協力を後押しする姿勢を示している。県は政府の了解を得た上で「新たな取り組みや制度を活用したい」(県商工労働部長)としているが、玉城氏は「詳細に、それこそ検討している段階でない」と述べるだけで、目指す協力の在り方を明らかにしていない。

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