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【ビジネスの裏側】中韓と競うEV電池、トヨタ主導許すパナソニックの懐事情

パナソニックのロゴ(ロイター)
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 パナソニックが、トヨタ自動車など他社との協業推進を経営の柱の1つに据えた。今年に入り、車載電池、住宅、監視カメラといった主要事業で立て続けに共同出資会社の設立を決めた。ソニーや日立製作所といったライバル企業が好業績をたたき出す中、パナソニックは家電事業の不振などで業績が伸び悩んでおり、単独で成長が見込めない事業を再構築する必要に迫られている。他社の資金力や技術力に頼る戦略で、再び成長軌道を描くことができるのだろうか。(林佳代子)

単独成長「限界だ」

 「これまで自社のリソース(経営資源)を中心に成長戦略を進めてきたが、収益が伴わなかった。自社だけで成長するのは限界だ」

 パナソニックの津賀一宏社長は5月9日、東京都内で令和元(2019)年~3年度の新たな中期経営計画を発表した席上、他社との提携の必要性を強く訴えた。

 この数時間前、パナソニックはトヨタとともに、両社の住宅関連事業を統合すると発表した。来年1月に新会社を設立し、両社の子会社など5社を移管する。少子高齢化で国内の住宅市場が縮小する中、今後は住宅販売以外に都市開発事業なども拡大して競争力を高める考えだ。

 パナソニックとトヨタは今年1月にも、中国・韓国勢との開発競争が過熱する電気自動車(EV)向けの「角形」電池を共同生産する新会社設立で合意した。両社の協業分野は自動車から住宅にまで広がった。

 ただ、2つの協業はスキームが異なる。

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