PR

ニュース プレミアム

ユーチューバー市場、早くも飽和状態 「将来つきたい3位」も過当競争で過激化

小学生教育プログラム「YouTuber Academy」では、映像制作とネットリテラシーを学ぶ
小学生教育プログラム「YouTuber Academy」では、映像制作とネットリテラシーを学ぶ

 今や小学生憧れの職業である「YouTuber(ユーチューバー)」。動画投稿サイトで自作動画を公開し、閲覧者を獲得、主に広告収入で生活しようとする人を指す。日本でも代表的なユーチューバーの年収は数億円に及ぶとされ、養成学校ができるほどの人気となっている。一方、職業人口が増え、淘汰(とうた)されるユーチューバーも。閲覧者欲しさに過激行為へ走るケースもあり、専門家は「稼げるイメージが先行しているが、今から成功するのは厳しい」と話す。(文化部 三宅令)

子供たちの憧れ

 先月、不登校の自由を主張する沖縄県宜野湾市の10歳のユーチューバー「少年革命家ゆたぼん」が注目された。あどけない少年が「学校へ行くな」「(教師の言うなりの)ロボットになるな」と過激な発言を繰り返す動画には賛否両論が沸き起こり、ちょっとした“炎上”状態に。主張の是非はともかく、地方の小学生が好きなタイミングで好きなことを世界に発信することは、ユーチューバーならではの行為で、既存メディアにできないことではある。

 ネット動画に親しむ子供たちにとって、今やパティシエやサッカー選手と並び、ユーチューバーは憧れの職業だ。学研教育総合研究所が昨年9月、全国の小学1~6年の男女1200人を対象にアンケートを行ったところ、将来つきたい職業で、ユーチューバーが3位にランクインした。

拡大するユーチューバー市場

 日本で代表的なユーチューバーである「HIKAKIN(ヒカキン)」氏の年収は数億円に及ぶとされる。4つのYouTube(ユーチューブ)チャンネルの登録者数は計1460万人以上。実験やゲーム実況など自作動画の広告収入のほか、テレビやCMにも出演、動画内で商品を紹介してもらおうと企業スポンサーもついている。

 ユーチューバー人口は増加傾向だ。令和4年の国内ユーチューバー市場は579億円規模に達すると予想されている。ユーチューバーになるため、脱サラする人もいて、養成学校もある。老舗専門学校の代々木アニメーション学院(東京都千代田区)でも、需要に対応するため、画像制作などを学べるYouTuber科を、来年度から開講する予定だ。2年間で「声優としての技術」「動画編集などのスキル」を学べるといい、広報担当者は「自分の表現方法の幅を広げるために学びたいと考えている方が多い」と話す。

厳しい現実

 ただ、ユーチューバー人口が増えれば増えるほど、すでに固定ファンを獲得している古参に比べ、新規参入者が生き残るのは難しくなっている。注目を集めたいばかりに、犯罪行為に走るケースもある。先月は、東京・渋谷のスクランブル交差点にベッドを運び込んで動画撮影し、道交法違反(禁止行為)の疑いでユーチューバーら男女7人が摘発された。なかには「逮捕されても、人気者になれてうれしい」と語る者もおり、あるユーチューバーは「炎上スレスレが一番稼げる」としたり顔で話す。

 一方、ITジャーナリストの高橋暁子氏は「炎上行為だけで稼げるほど甘くない」と指摘する。動画の広告収入は閲覧者数に比例するが、一般的には1再生数につき、0・05~0・1円だという。ユーチューバー人口増により、単価は下げられ続けており、「収益化はどんどん難しくなっている」と話す。安定した収入を得るためには、事務所や企業とタイアップすることが近道だが、「炎上行為を繰り返すユーチューバーに仕事を頼む危険は冒さないだろう」(高橋氏)。

 ユーチューブを運営するグーグル社が単価やルール変更を行い「グーグルに生殺与奪を握られている」リスクもあって、「(飽和状態の)今からヒカキン氏のように成功するのは厳しい。ユーチューブだけでなく、別の新興動画サイトなどに活躍の場を探す方が賢いのでは」と“忠告”する。

小学生向けユーチューバー教室

 「保護者が恐れるのは、何も知らない子供たちが勝手に動画を撮影し、全世界に公開し、トラブルになること。習い事としてのユーチューバー教室があってもいいはず」と話すのは、教育事業を手掛けるFULMA(フルマ)の広報担当者、中條武さん(23)。日本で初めての「ユーチューバーになる」ことを題材にした小学生教育プログラム「YouTuber Academy」を運営している。

 もともとは自然体験教室などを実施していたが、「やりたい子供たちが多いけど、親に機材もノウハウもないため、させてあげられない」という需要を感じ、この習い事事業を昨年4月から開設した。月4時間のコースで1クラス定員12人(講師2人)、月謝は1万2960円。今年度からクラスを増やしたほど好評で、小学校への出張授業なども行っている。

 動画は2~3カ月に1本のペースで作成。危機管理上、保護者が認めた範囲でのみ公開する。講師陣は映像制作や教育に関わってきており、動画制作とともに、ネットリテラシー教育にも力を入れる。「サッカー教室に通う子供たちが全員プロサッカー選手になるわけではないように、将来の生業にするかは別にして、楽しみながら、ネットの危険性や動画制作を学んでもらえれば」と話した。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ