PR

ニュース プレミアム

【ビジネス解読】くすぶる「消費増税延期」論 G20が最終リミットか

 米中互いの対抗措置がエスカレートすれば、日本企業にもダメージが及ぶ。

 華為の日本企業からの調達額は昨年、66億ドルに達し、今年は80億ドルに増える見通しだった。だが、華為排除の動きが広がる中、同社との取引を停止する日本企業が続出しているほか、第4弾の対中制裁を見据えて中国から生産拠点を移す「脱中国」の動きも出てきた。

 「影響は相当ある。部品の調達網(サプライチェーン)を組み替えないといけない」

 経団連の中西宏明会長は5月20日の記者会見でこう懸念を示した。

予想外のGDP

 「10連休明けに一気に増税延期の見方が強まった」

 モルガン・スタンレーMUFG証券の山口毅チーフエコノミストはこう解説する。実際、同社は増税延期の可能性を従来の30%から50%に引き上げた。

 ところが、多くの市場参加者がマイナス成長を見込んでいた1~3月期国内総生産(GDP)は予想外のプラス成長。月例報告も景気が回復傾向にあるとの認識が保たれた。

 これを受け、自民党の甘利明選対委員長は5月27日のBS日テレ番組で、増税について「延期はもうない」と明言。菅義偉官房長官も翌28日の記者会見で、「リーマン・ショック級の出来事がない限り、消費税は引き上げる予定」と語った。

 こうした事情から、5月末には市場の増税延期待望論は急速に縮小した。モルガン・スタンレーMUFG証券も5月31日付のリポートで「市場参加者の増税延期への期待は大きく低下した印象を受ける」と指摘した。

G7の再来は?

 だが、増税は景気には逆風だ。

 「10月時点で海外経済が減速を続けている場合、わが国経済を下押しする影響が大きくなる可能性はある」

 日本銀行の桜井真審議委員は5月30日、静岡市での講演で増税の影響をこう分析し、警戒感を示した。

続きを読む

関連トピックス

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ