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【安倍政権考】韓国の情報戦に対抗せよ 面積7倍に拡充される領土・主権展示館

竹島や尖閣諸島などの資料を展示している「領土・主権展示館」=東京都千代田区(清宮真一撮影)
竹島や尖閣諸島などの資料を展示している「領土・主権展示館」=東京都千代田区(清宮真一撮影)
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 日本固有の領土である尖閣諸島(沖縄県石垣市)や竹島(島根県隠岐の島町)などの資料を集めた政府の「領土・主権展示館」(東京・日比谷公園)が岐路に立っている。竹島を不法占拠する韓国が情報戦を進めて一定の成果を上げるなど、日本を取り巻く環境は厳しさを増すばかり。展示館は懸案の移転先が決まり、面積も従来の7倍に拡充されるが、専門家は、領土や主権の広報戦略について、調査・研究から発信までを一元的に担う拠点作りが不可欠と警鐘を鳴らす。

中韓が活発に行動

 「領土・主権をめぐる問題の解決は極めて重要な課題だ。政府が全力で取り組むにあたっては、わが国の立場に関し、今後、より効果的に国内啓発、対外発信を行うことが必要だ」

 宮腰光寛領土問題担当相は5月21日の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」でこう述べ、より戦略的な対応が必要になるとの認識を示した。

 背景には中韓両国の動きがある。直前の同月13日には、韓国が遅くとも2016年から竹島周辺の日本領海で無人観測装置「海上ドローン」による海洋調査計画を本格化させ、データ収集などを継続していたことを産経新聞が報じた。

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