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【松本真由美の環境・エネルギーDiary】太陽光パネルの大量廃棄時代に備える

設置された太陽光パネル。一般家庭2600世帯分をカバーする発電量があるという=2017年7月11日、上富田町(撮影 板坂洋司)
設置された太陽光パネル。一般家庭2600世帯分をカバーする発電量があるという=2017年7月11日、上富田町(撮影 板坂洋司)
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 2030年後半に予想される太陽光パネルの大量廃棄時代に備えて、廃棄費用の積立制度を整備しようと、経済産業省の総合資源エネルギー調査会に4月、「太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループ(WG)」が設置されました。私もWGの議論に参加しており、施策の今後の方向性を探ってみたいと思います。

不法投棄・放置への懸念

 平成24年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が導入されて以降、運転を開始した再エネ発電設備は約4605万キロワット。そのうち太陽光発電は、住宅用(10キロワット未満)が約583万キロワット、非住宅用(10キロワット以上)が約3722万キロワットの計約4305万キロワットと全体の94%を占めています(昨年12月時点)。

 すでに稼働している事業用太陽光発電は50万件以上に上ります。このうち、導入容量ベースで約4割を占めているのが小規模事業(10~50キロワット)です。事業者数の多さから近年、発電事業終了後の太陽光パネル(太陽電池モジュール)などの設備の不法投棄・放置を危惧する声が聞かれるようになりました。

 実用化されている太陽光パネルは、シリコン系(結晶系、薄膜系)と化合物系(CIS/CIGS系、CdTe系)に大別されます。パネルの種類によっては、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれており、それぞれ適切な方法で処分する必要があります。

 現状では、製品ごとに異なる有害物質の情報が産業廃棄物事業者に十分伝わっておらず、適切な処理が行われていないケースがみられます。また、太陽光パネルは電気機械器具に該当するため、使用済み太陽光パネル由来の「金属くず」「ガラスくず、コンクリートくずと陶磁器くず」「廃プラスチック類」を埋め立て処分する場合は、水漏れ防止設備のある管理型最終処分場に埋め立てる必要がありますが、そうでない処分場に埋め立てられているケースもあります。

 有害物質については、太陽光発電協会(JPEA)が29年に策定した「使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドライン」に基づき、パネルメーカーや輸入販売業者から産廃事業者らに情報提供する必要があります。

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