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【ビジネスの裏側】「働きづらさ」どう変える 精神障害者オフィス、雇用現場の最前線

 大日本住友は統合失調症の治療薬「ラツーダ(ルラシドン)」を製造販売するなど精神神経領域の創薬に力を入れている。ココワークの渡辺晶子社長は「治療薬を通じて疾患を詳しく知ることになり、精神障害の治療には薬だけでなく環境の整備も重要だと感じていた」と話す。同社では通院のための休暇制度を導入、また、従業員には日報を書いてもらい体調管理を進めている。

 今年4月、30代と40代の統合失調症の男性5人を採用。大阪府吹田市の水耕栽培施設で、30代の男性従業員は「これまでの職場では、障害を隠していた。同僚と親しくなっても、嘘をついている気がした。今は周囲の人みんなに理解してもらって、心が晴れた」と話す。

 5人の入社で、大日本住友の法定雇用率は2・2%に。今後は収益をあげて自立するのが目標だ。

中小には厳しく

 厚生労働省によると、民間企業の障害者雇用数(平成30年6月時点)は前年比7・9%増の53万4769・5人(短時間労働者は0・5人分と計算)。過去最多となった。

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