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【ビジネスの裏側】「働きづらさ」どう変える 精神障害者オフィス、雇用現場の最前線

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 精神障害者も法定雇用率に含むよう、昨年4月に改正障害者雇用促進法が施行されて1年が過ぎた。作業しやすいよう製造工程を改良、体調管理への配慮、障害者雇用のための特例子会社の設立…。企業はさまざまな取り組みを始めた。一方、事業規模の小さい中小企業などでは状況は厳しい。働きづらさを抱える人たちに企業はどう向き合うべきか、現場を訪ねた。 

「安心して仕事」 

 機械音が鳴り響く工場内。従業員たちが、エアコンの部品や油圧部品の組み立てに取り組んでいた。作業台に並ぶ大小さまざまな部品は、トレーごとに整然と用意されている。作業忘れなどがあったらトレーに部品が残る仕組みで、ミス防止になる。「安心して仕事ができます」。従業員の女性(38)は話す。

 ダイキン工業が障害者雇用を目的に平成5年に設立した「ダイキンサンライズ摂津」(大阪府摂津市)。当初は十数人だった従業員は今は約180人。そのうち約160人が障害者だ。精神障害者も義務化前の18年に初めて採用して以来増加を続け、現在は50人を超えた。

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