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【ビジネス解読】徴用工問題の韓国不作為 ウォン急落を助長

韓国・釜山の日本総領事館の近くにある公園前の歩道に置かれた「徴用工像」=3月(共同)
韓国・釜山の日本総領事館の近くにある公園前の歩道に置かれた「徴用工像」=3月(共同)
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 先の大戦時の韓国人労働者らのいわゆる徴用工問題をめぐり、日韓の対立が鮮明になっている。補完関係にある日韓の経済関係にも亀裂を生じさせる懸念は否めない。アジア通貨危機を想起させるとも指摘される足元のウォン安の進行にも影響を及ぼしかねず、韓国側にとっても問題をこのまま放置するのは得策とはいえないのではないか。

 「当社の資産が第三者に売却されることになれば、当社に実害が生じかねず、極めて遺憾」

 日本製鉄は5月1日、こんなコメントを発表した。「徴用工や女子挺身隊員だった」と主張して損害賠償を求めた訴訟の原告側が、差し押さえている日本企業の資産の売却命令を出すよう裁判所に申請したからだ。

 資産売却命令の申請は一連の訴訟で初めて。原告側が、日本製鉄と不二越の韓国内の資産売却命令を出すよう求めた。原告側は、三菱重工業が韓国内で保有する資産の開示も裁判所に要請した。

■前向き姿勢見られず

 徴用工訴訟をめぐり韓国最高裁は昨年、日本企業への賠償命令を確定。差し押さえた資産は、日本製鉄が韓国鉄鋼大手「ポスコ」との合弁会社「PNR」の株式19万4000株▽不二越が韓国内の合弁会社「大成・NACHI油圧工業」の株式7万6500株▽三菱重工が商標権2件と特許権6件-となっている。

 日本政府は「個人請求権の問題は日韓請求権協定で解決済み」との立場で、日本企業もこの見解に基づき賠償支払いや協議を拒んできた。現状は日本企業の資産が脅かされている格好で、今後も訴訟や賠償命令が相次げば、日本企業が対韓投資やビジネスに二の足を踏む恐れも出てくる。だが、韓国政府側には、問題を前向きに解決しようとの姿勢はみられない。

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