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【アメリカを読む】大麻合法化の流れ、ニューヨークでも陰り

 また、大麻の合法化論では、犯罪者が闇市場から利益を得るのを防ぐ効用が挙げられることが多いが、18年に合法化したカリフォルニア州の場合、現在も約8割の大麻が闇市場で流通しているとされる。大麻販売を認めていない地域が多いうえ、税金が高額で想定されていたよりも正規の取扱店が少ないことなどが理由とされる。昨年は大麻からの税収が想定を下回ったとされ、合法化の意義が疑問視されている。

 ただ、米国では、若者を中心に大麻の合法化を求める声は大きい。米世論調査会社ピュー・リサーチ・センターが行った昨年10月の調査によれば、米国人の62%が大麻の合法化を支持すると回答。2000年前後かそれ以降に社会人となった「ミレニアル世代」(1981~97年生まれ)では74%に上っている。

 こうした声に呼応するように、来年の大統領選に向けた民主党候補の指名争いでも、急進左派のサンダース上院議員が連邦レベルでの合法化を訴えるなど争点に浮上。大統領選に向け、大麻の是非をめぐる議論はさらに活発化していくことが予想される。(ニューヨーク支局 上塚真由)

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