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政治家の寄付金控除の是非はどこへ 国会で進まぬ改正議論

「見直しの時期」

 今年4月には、日本維新の会が同法改正案を参議院に提出。これを踏まえ、同党の山口和之参院議員が同月24日、特別委員会で同制度の是非などを問うたが、政府側は「政治活動の自由や政治家の個人情報とも密接に関係していることから、各党会派においてご議論いただくべき問題だ」と答え、国会議員や政党に責任があるとした。

 山口氏は「国会議員が自ら代表を務める団体へ寄付した場合に控除を受けるべき正当な理由がない。控除を認めるべきと主張している政党はなく、国会全体で合意できる」と強調。制度改正までの間、国会議員の資産公開のように寄付金控除についても報告義務を課して透明性を高めることも提案している。

 岩井教授は「与野党とも自分の首を絞めることになるので、改正の動きが進まない」と現状を分析。「(政治とカネに関する)一連の政治改革から20年以上がたち、見直しの時期がきている」と指摘した。(池田証志)

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