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政治家の寄付金控除の是非はどこへ 国会で進まぬ改正議論

 財務省主税局によると、同法は個人の政治献金を促進するのが立法趣旨。ただし、政治家が自分のためにつくった自らの後援会に寄付するような「特別の利益」がある場合は除外される。

 告発では、森氏が自ら代表を務める政党支部に寄付したのは寄付金を自分のために使えるので「特別の利益」に当たると主張。しかし同局によると、政党支部に寄付した場合は実態にもよるが、原則的に自らが代表を務めていても政党のためになるので還付を受けられるという。

「税金が政治家に」

 所得税控除が政治家による寄付にも適用されることについて、政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信(ともあき)教授は「政治家が事実上、自らの活動のために支出した寄付の一部を国民が税金で負担することにつながり、道義的に問題がある」と指摘する。

 25年には、国会議員18人が同制度を使い、自ら代表を務める政党支部や資金管理団体などに寄付することで所得税控除などの税優遇を受けていたことが判明。世論の批判を浴び、制度改正の機運が高まったこともあったが、いまだに実現していない。

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