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政治家の寄付金控除の是非はどこへ 国会で進まぬ改正議論

新潟地方検察庁が入る法務総合庁舎=新潟市中央区(池田証志撮影)
新潟地方検察庁が入る法務総合庁舎=新潟市中央区(池田証志撮影)
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 自らの政党支部に寄付して所得税控除の還付金を受けたなどとして、所得税法違反の罪などで告発されていた国民民主党の森裕子参院議員(新潟選挙区)を、新潟地検は不起訴処分にした。寄付に対する所得税控除を政治家が利用することの是非が問われて久しいが、是正に向けた国会の動きは活発とはいえないのが現状だ。専門家からも「所得税控除は制度上の欠陥がある」と改正の必要性を指摘する声が上がっている。

4回の告発

 昨年12月28日付で不起訴処分になった告発では、森氏は平成25、27の両年、自らが代表を務める政党支部に寄付し、不正に所得税控除の還付金を受けた所得税法違反の疑いがあるなどとしていた。

 告発状は昨年8月に東京都の男性が提出。これまでに同様の告発を計4回行い、いずれも不起訴になっている。森氏の事務所は「政治資金の会計処理は法にのっとり適正に行っており、問題はないと考えている。同じような告発を続けるのは政治活動の妨害ではないか」としている。

特別の利益

 租税特別措置法は、個人が政党や資金管理団体に寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分を差し引いて税額を計算すると定めている。

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