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【ビジネスの裏側】主治医はスマホ…「5G」でリアルタイム診断

 そこで、「ローカル5G」と呼ばれる通信網の技術に注目が集まっている。

 学校や工場、商業施設などに限定して5Gの無線電波を飛ばす発想で、すでに対象地域まで敷設済みの光ファイバー網を活用し、現場で無線電波を飛ばして5G環境を構築することも可能だ。総務省が今秋にも電波割り当てを予定しており、複数の関西企業が参入の意向だ。

 関西電力子会社で、情報システム開発を手掛ける「オプテージ」(大阪市)が描くのは、工場内の生産設備をはじめ、あらゆる機器をローカル5Gで結ぶ「スマートファクトリー」の建設だ。組み立てロボットや生産ラインなどを有線ケーブルではなく、無線で制御する。これにより、配線を組み替えるなどの手間が省けるため、生産設備のレイアウトを変更しやすくなる。インターネットで収集した情報を分析すれば、生産方法の最適な改善ができる。

 「5Gで産業に革命を起こしたい」と話す同社の南部亮志担当部長。主力事業の光回線事業が、5Gに「取って代わられる」(南部氏)との警戒感もあり、現行インフラと5Gの融合を模索する。

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