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【変わる法廷 裁判員制度10年(4)】刺激的な遺体写真 証拠採用の是非、検察と裁判所が攻防

■「直視すべきだ」

 公判で刺激証拠をどう扱うべきなのか。

 さいたま地裁で24年2月に殺人事件を担当した50代女性は、睡眠薬を飲まされ浴室で溺死(できし)した被害女性の遺体写真などを見た。同年代だっただけに「人に裸を見られて無念だろうな」と感じた。写真が提示される前、裁判長から「見られない方は見なくていいです」と言われ、目を背けた人もいた。だが、女性は「裁判員を務める以上は直視すべきだと思った」と話す。

 29年5月に東京地裁であった女子高生殺害事件の公判では、犯行時に切り裂かれた被害者の岩瀬加奈さん=当時(17)=の制服を検察官が証拠請求したが認められず、制服の写真に替えられた。母の裕見子(ゆみこ)さん(51)は「制服自体を見てもらった方が悪質さが伝わったと思う」とする一方、遺体の写真などを見る事件であれば「裁判員の負担は重いだろう」とも感じる。

 白鴎大の村岡啓一教授(刑事法)は「証拠は本来的に衝撃を与えるもの。そのこと自体に価値がある」として、加工のないオリジナル証拠を採用すべきとの立場だ。

 一方、ベテラン刑事裁判官は「単に残虐さを伝える趣旨であれば調書で分かる。遺体写真は採用しないだろう」と話す。

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