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【ビジネスの裏側】安くてウマい「ミニスーパー」都心でじわり拡大

 各社が出店を積極化させる背景には、都心部の人口増がある。大阪市の人口(平成30年)は約272万人と10年間で約7万人増加。国勢調査(27年)によると、なかでも西区や北区、中央区などでは、22年比で10%台の増加率で勢いが目立つ。

 また、市中心部のオフィスビルの4月の平均空室率(三鬼商事調べ)は2・49%と好不況の水準とされる3%を下回るなど、企業の都心回帰も続く。市の分析では今後約30年、中心部では人口が増える見通しで有望市場の位置付けは変わらない。

 また、流通業界をめぐる環境変化もある。

 ユニクロなどに代表される製造小売り、コンビニやインターネット通販など他業態との競争激化で、販売額は頭打ち気味のスーパー業界。中でも、かつての稼ぎ頭だった食料品、日用品から衣料品までを扱う総合スーパー(GMS)業態の低迷が著しい。

 イオンはGMSの売り上げが想定を下回ったことが響き、31年2月期連結決算は減益。エイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングの同年3月期連結決算では、傘下のスーパー「イズミヤ」(大阪市)が営業赤字になった。GMSの客数減少で、既存店売り上げが減ったためだ。食品は堅調だが、日用品や衣料品の落ち込みが目立った。

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