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【経済記者ノート】「現金志向」の日本 キャッシュレスで訪日客増期待

 視察した鮮魚店の社長夫人(左)と電子マネーでの決済について意見交換する安倍晋三首相(右)=東京都品川区(代表撮影)
 視察した鮮魚店の社長夫人(左)と電子マネーでの決済について意見交換する安倍晋三首相(右)=東京都品川区(代表撮影)
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 政府は10月の消費税率引き上げ時に中小事業者での買い物やサービス利用に対し、クレジットカードや電子マネーといった現金以外のキャッシュレスで決済した場合、代金の原則5%を消費者に還元する制度を導入する。増税時の景気対策とキャッシュレス比率を引き上げるという“二兎を追う”政策だ。現金志向がまだまだ根強い日本。政府はこれを機に「キャッシュレス後進国」からの脱却も狙う。

 「初めてなのでちょっと緊張したが、本当に簡単に買えた」。2月2日、東京都品川区の戸越銀座商店街を訪れた安倍晋三首相は、電子マネーやQRコードを活用したキャッシュレス決済による買い物を体験し、記者団に感想を語った。

 首相はこの日、コンビニで発行したICカードを使い、鮮魚店で大トロやカンパチなどの刺し身を購入。続いて、生花店ではQRコードによる決済でバラなどの花束を買った。10月から実施するポイント還元制度を控え、キャッシュレス決済の利点をPRした。

 ポイント還元制度は、10月から来年6月まで9カ月間実施する。制度に参加する店舗は共通のポスターを貼り出すなどで、消費者に分かりやすくする。原則として代金の5%がポイントで還元される。ただ、個人や中小企業が経営していても、大手チェーン傘下にあるコンビニエンスストアやガソリンスタンドなどは還元率を2%とする。

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