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【政治デスクノート】憲法改正をやるなら衆参ダブル選を

平成31年2月10日、自民党大会で「立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときがきた」と演説する安倍晋三首相=東京都港区(春名中撮影)
平成31年2月10日、自民党大会で「立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときがきた」と演説する安倍晋三首相=東京都港区(春名中撮影)
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 永田町に何となく風が吹いている。衆参同日(ダブル)選への「解散風」である。

 安倍晋三首相は、昨年9月に自民党総裁に連続3選を果たし、総裁任期中に成し遂げたい3つの課題を挙げた。北方領土問題の解決、北朝鮮による拉致被害者の全員の帰国、そして9条を中心とする憲法の改正だ。

 北方領土問題については6月末の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせた日露首脳会談で一応の区切りを付けることになっているが、ロシア側から北方領土返還に関する前向きな話は出てこない。逆に、北方領土での日露共同経済協力活動について日本はやる気があるのかと文句をつけられる始末だ。

 拉致問題に関しては、安倍首相は無条件で金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談する意向を示している。ただ、拉致問題に関して北朝鮮側は「解決済み」との姿勢を続けている。

 外交問題の前者2つと比べると、憲法改正は極めて国内問題であり、首相がその気になれば実現可能性は高い。

 国会の憲法審査会では、自民党が掲げる改憲条文の審議に入れず、国民投票法の改正案を審議している段階だ。同法改正案も、立憲民主党が審議にすら後ろ向きになっていて、成立の見通しは立っていない。

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