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教職員採用、喫煙者排除は「差別」か「英断」か…国立大方針が議論呼ぶ

 長崎大の発表からまもなく、大分大も教職員の採用をめぐり、非喫煙者を優先すると公表。教員選考の基本方針に「非喫煙者を優先して選考する」との項目を追加した。

 大分大では、段階的に喫煙対策を進めてきた経緯がある。平成23(2011)年4月には全3キャンパスの全面禁煙を実施し、24年4月には「学生の全てが非喫煙者となるよう努力する」と明記した「大分大学禁煙推進宣言」も制定した。

 さらに今回は、教職員採用にもその方針を強くにじませた。「公的な研究機関として健全な環境を整え、健康意識の高い学生を育てていきたい」。担当者は力を込めた。

 社会では「たばこ離れ」が驚異的なペースで進む。日本たばこ産業(JT)の「全国たばこ喫煙者率調査」によると、30年5月時点の推計喫煙人口は前年比37万人減の1880万人で、喫煙者率は同0・3ポイント減の17・9%。ピーク時(昭和41=1966=年)の49・4%から低下が止まらない。

 こうした流れの中で、民間ではすでに禁煙を採用の条件とする企業もある。

 ホテルや旅館を運営する「星野リゾート」(長野県軽井沢町)は、ヘビースモーカーだった社員が肺炎で亡くなったことをきっかけに、喫煙者の採用の中止などに踏み切った。社員の健康づくりに加え、喫煙時間を業務に回せるといった効果もあったという。担当者は「社員の健康を気遣うことと、ホテルリゾートとして心地よい環境づくりに努めるのは当然」と話した。

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