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教職員採用、喫煙者排除は「差別」か「英断」か…国立大方針が議論呼ぶ

 九州の国立大学の長崎大と大分大が4月、教職員の採用で「喫煙者を対象としない」などとする方針を打ち出した。目的は受動喫煙から学生や教職員の健康を守ること。近年は禁煙を採用の条件とする民間企業もあるが、国立大学の取り組みとしては異例だ。ネット上では、禁煙対策に理解を示す人たちから「すばらしい」「もっと拡大を」と歓迎の声が上がる一方、「押しつけがましい」と否定的な反応も出ている。(森西勇太)

 「受動喫煙から学生と教職員を守るために、喫煙する方の採用は見送らせていただいております」。4月から募集を開始した教員の募集要項に、長崎大はこうした一文を記載した。

 長崎大によると、喫煙者でも就職後の禁煙を約束すれば採用の対象とする。しかし「非喫煙者の方が本学の勤務環境により適していると考える」(担当者)としており、“優劣”があることは明確だ。

 長崎大には約4千人の教職員がいるが、昨年8月時点の喫煙者率は約8%。全員禁煙を達成するため、長崎大は今後、学内での喫煙環境を完全に排除する。

 今年5月には学内に無料の禁煙外来を設置し、喫煙中の教職員と学生の禁煙をサポート。キャンパスにある喫煙所は今年8月以降に全廃する。担当者は「長崎大はたばこを吸わないとの認識が広がれば、大学としてブランドにもなり得る」と強調する。

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