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【ビジネスの裏側】今度はテロ対策…関西電力、原発停止ならピンチ

 九電は、再稼働済みの川内原発1、2号機(鹿児島県)のテロ対策施設の設置期限が、停止対象となる原発の中で最も早い来年3月と5月に迫っている。今年4月に電気料金を値下げしたばかりで、来年に2基が停止した場合、年間1千億円規模の収益悪化が見込まれ、値上げが議論される可能性がある。

 四電は大手電力の中で経営規模が小さく、伊方原発1、2号機(愛媛県)の廃炉を決めた現在、唯一の原発となった伊方3号機が安定経営の頼みの綱だ。3号機が止まった場合の収支への影響は年間約400億円。そうなれば、まだ実施していない電気料金の値下げはさらに遠のき、競争力強化は困難になる。

 

原発のテロ対策施設

航空機で衝突するテロ攻撃などの非常時に、原発の安全を確保するためのバックアップ施設。正式名称は「特定重大事故等対処施設」。原子炉を冷却するための注水設備や電源、緊急時制御室などを備える。平成25年施行の新規制基準は、原子炉建屋との同時被災を防ぐために100メートル以上離れた場所へ設置するよう求めているほか、耐震性や電源の複数化も必要としている。

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