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【ビジネスの裏側】今度はテロ対策…関西電力、原発停止ならピンチ

「期限5年」疑問の声

 新規制基準の下、国内で再稼働した原発は現在、5原発9基にとどまる。原発を「重要なベースロード電源」と位置づける国のエネルギー基本計画にとっても、電力各社による工事の遅れが原発停止を招く事態は想定外といえる。

 規制委にテロ対策施設の設置期限延長を申し入れる際、電力各社には、規制委が国の政策を考慮して柔軟に対応してくれるだろうとの読みがあったという。業界関係者は「1社だけならともかく、各社がそろって工期に間に合わない事態は普通ではない。5年という期限の設定に無理があるのではないか」と指摘する。

 一方、東京工業大の奈良林直特任教授(原子炉工学)は「規制委は電力各社に対し5年のルールを守らせるための意思疎通ができておらず、電力各社にも甘えがある。混乱は両者の責任で、迷惑するのは国民だ」と憤る。

 テロ対策施設の建設を含め、原発7基の安全対策費用として1兆円超を投じる計画の関電。工期短縮を図れば費用がさらにふくらむ可能性もある中、新たな試練にどう立ち向かうのか、打開策はまだ見えない。

 一方、今回の原子力規制委の決定は、2原発4基を再稼働させた九州電力と、1基を再稼働させた四国電力にも大きな打撃を与えそうだ。

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