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【ビジネスの裏側】今度はテロ対策…関西電力、原発停止ならピンチ

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 原発4基の再稼働を追い風に業績を回復させてきた関西電力が、新たな苦境に立たされた。原子力規制委員会が先月、原発に設置が義務づけられているテロ対策施設の設置期限が守れない場合、原則として原発の運転停止を命じると決めたからだ。施設の完成が遅れて原発が停止すれば、大幅な減益は避けられない。関電は規制委に運転継続への理解を求めていく方針だが、今後の展開次第では経営戦略の見直しを迫られそうだ。(林佳代子)

迫るタイムリミット

 規制委が原発の停止方針を発表した先月24日、関電社内は混乱に陥った。規制委の決定は「全く想定しておらず、寝耳に水」(関電関係者)。原子力部門だけでなく、総務部門や送配電部門の担当者も情報収集に奔走した。

 その1週間前の17日、関電など大手電力5社の原子力部門の責任者は規制委との意見交換会に出席。まだ再稼働していない原発を含む6原発12基でテロ対策施設の完成が間に合わないとして、規制委に対し、原発本体の工事計画認可後「5年以内」と定められる設置期限の延長を求めた。

 しかし規制委は24日の定例会合で、電力各社の意向を一蹴。期限内に施設を完成できなければ、原発の運転は認めないという厳しい姿勢を示した。

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