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【外交安保取材】外交青書から消えた日韓の「未来志向」

10日で就任2年を迎えた韓国の文在寅大統領(ロイター)
10日で就任2年を迎えた韓国の文在寅大統領(ロイター)
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 令和元(2019)年版の『外交青書』は、日韓関係をめぐり、これまで記載していた「未来志向」の文言を含む表現を削除した。いわゆる徴用工判決をはじめ、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が両国間の問題を一方的につくり出してきた昨秋以降の現状を反映した形で、政府は、このままでは韓国と未来は描けないと認識しているとようだ。10日で発足から2年を迎えた文政権が日本に対する言動を改めない限り、外交青書の記述も改善されることはなさそうだ。

かつては「基本的価値を共有」

 外交青書は、そのときどきの日本の外交方針・活動をまとめた政府刊行物で、毎年4月に外相が閣議に報告し、6月に市販するのが通例だ。外務省のホームページでも公開されている。

 二国間関係や地域情勢をめぐる記述は、政府の公式見解を示すため、外交青書は各国の政府も注目し、政治・外交の研究資料としても利用されている。

 河野太郎外相が今年の外交青書を閣議に報告したのは4月23日。記者は、北朝鮮情勢や北方領土交渉といったテーマとともに、日韓関係に関する記述の変化に注目した。

 というのは、近年、外交青書の日韓関係をめぐる表現の変更がニュースとなってきためだ。

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