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【ビジネス解読】地銀再編議論に「待った」 ベンチャー、地方創生支援で後押し

ふくおかフィナンシャルグループが開設したサテライトオフィス=東京都中央区(林修太郎撮影)
ふくおかフィナンシャルグループが開設したサテライトオフィス=東京都中央区(林修太郎撮影)
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 地方銀行の生き残りをかけた競争が激しくなっている。人口減少や地方経済の停滞に伴い、10年後には地銀の約6割で最終損益が赤字になるとの試算がある。日銀や監督官庁の金融庁は、地銀に対して再編を含めた見直しを迫る。そんな中、都心のベンチャーが、地銀業務の原点である「地方創生」を支援するビジネスで後押ししている。

■地銀と成長企業を後押し

 10年間で1000社の中小、ベンチャーの財務コンサルティングなどを行ってきた「The CFO Consulting」(東京都港区)は4月から、ITを駆使したサービスを本格導入した。事業者が売上高や最終利益など計5項目の財務情報をインターネットを通じて入力すれば、約3分で地銀などの金融機関から融資を受けた際の調達可能額や金利などを無料でシミュレーションできる。事業者が希望すれば、顧問契約を結ぶなどして地銀からの資金調達を支援する。

 飲食店や創業間もない個人事業者らにとっては、事業拡大に伴って設備投資しようとしても、融資してくれる金融機関を探すのは難しい。一方、地元での融資先開拓に悩む地銀側にとっては、成長企業の情報はのどから手が出るほど欲しい。

 The CFO Consultingは、平成20年の創業以来、成長が見込まれる企業と顧問契約し、地銀の東京支店からの総額4000億円の融資実行を支援しており、このノウハウを生かしていく。

■クラウドファンディングを活用

 地銀と連携したクラウドファンディング(インターネットを使った資金調達)を運営するのが、「READYFOR」(東京都文京区)だ。同社は、返礼品重視の傾向がある従来のふるさと納税とは異なり、資金の使途を明確に訴え、応援してくれる出資者を募るプログラムを展開している。3月15日に締め切られた、北陸銀行、北日本新聞社とともに実施した富山県に特化した3件のプロジェクトでは、「日本遺産・彫刻のまち井波の廃止された“踊り屋台”を復活させたい」と、「富山県南砺市を美しい果樹の郷に。『新世代ワイナリー』の挑戦! 」の2件が、目標の寄付金額を達成した。

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