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【エンタメよもやま話】アマゾンなど米優良企業60社の法人税が昨年、ゼロだった事情とは

トランプ米大統領から「大統領自由勲章」を授与され、家族らと写真撮影に応じるタイガー・ウッズ選手(右から3人目) (ロイター=共同)
トランプ米大統領から「大統領自由勲章」を授与され、家族らと写真撮影に応じるタイガー・ウッズ選手(右から3人目) (ロイター=共同)

 今回ご紹介するエンターテインメントは、経済とお金に関するお話です。

 自民党の萩生田光一(はぎうだ・こういち)幹事長代行が4月18日のインターネットテレビの番組で、10月に予定されている消費税率10%への引き上げについて、6月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを表明しましたが、米でも今、税金に関する話題が日本以上に話題になっています。今週の本コラムでは、そんな米での“税金論争”についてご説明いたします。

    ◇   ◇

 このニュースを見つけた時には正直、驚いてしまいました。ネット通販世界最大手の米アマゾン・ドット・コムが2017年と18年の2年連続で、米国に支払う連邦法人税を全く支払っていなかったというのです。

 今年の2月16日付の英紙ガーディアンや、4月4日付の米経済専門ニュース局CNBC(電子版)などが報じたのですが、アマゾンは2018年、米国内で、約112億ドル(約1兆2500万円)の税引き前の純利益をあげました。前年(2017年)は約56億ドル(約6270億円)だったので、利益が約2倍に増えたことになります。

 ところが、本来、そのうち21%は連邦法人税として米国に納税せねばならないのに、全く支払っていなかったのです。

 連邦法人税の支払いゼロは前年に引き続き2度目。それどころか、2018年の米アマゾンの連邦法人税の税率は、どういうわけかマイナス1%。なので、連邦法人税を支払うどころか、連邦政府から約1億2900万ドル(約144億円)もの税還付を受けていたというのです。

 なぜ、こんなことが起きるのか。

(次ページ)税金ゼロ…アマゾン、そして、あの有名な…

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